東日本大震災では大半の鉄道が運休し、首都圏では約５１５万人の帰宅困難者が発生した（東京駅周辺）

国土交通省は、首都直下地震に備え、地震発生時の「帰宅困難者」のうち高齢者や妊婦などをバスやタクシーで自宅などへ送り届ける体制作りに乗り出す。発着地や車両・乗務員の確保、搬送ルート作り、費用負担のあり方などについて自治体や関係団体と協議し、必要に応じて現行制度なども見直す。東日本大震災では、首都圏で約５１５万人が帰宅困難者となったが、より震源が近い…