内閣府による２月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は３９・５と前月より０・５ポイント低下した。悪化は３カ月ぶり。給与世帯を中心に暮らしの先行きを懸念する見方が強まった。ただ、基調判断は１月調査で示した「このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。