９日の税制改正大綱決定を前に、自動車税制の改正が大きな焦点になっている。とくに自動車取得税と自動車重量税の廃止は、民主党税制調査会（藤井裕久会長）も重点要望に掲げており、可能性が出ている。しかし、財務省は「代わりの財源がない」と難色を示す。その一方、超円高による産業空洞化が進行する中で、国内需要喚起策としての自動車２税廃止には民主党・自民党を問わ…