〈要旨〉・大震災によるエネルギー危機が普及を後押し・全国でプロジェクト始動、１兆円の市場予測も・競争力確保にはネットワーク多層化が必要シンクタンクの日本総合研究所（木本泰行社長、東京都千代田区）がスマートシティに対応した住宅街の商品化を目指す研究会を立ち上げた。民間企業１４社が参加して「ＳＣＯＰＥ研究会」を設立。日本総研の湯元健治理事は「実証実験…