急激な為替の円高と株安に対応し、政府と日銀が重い腰を上げた。政府は雇用支援、日銀は資金供給の拡大が柱だ◆日銀の資金供給拡大は１０兆円規模に上るが、実体経済への即時的な効果には疑問符が付く。金融緩和により企業は銀行などからお金を借りやすくなったとされるが、多くの企業は国内での設備投資に火急的な必要性を感じていない◆政府策には住宅や家電のエコポイント…