道路行政にとっての２００９年はまさに激動の年だった。年明け早々に高速道路料金の地方部上限１千円などの割り引き制度が具体化したほか、４月には道路特定財源制度が法的に消滅した。秋の政権交代後は、民主党の政権公約（マニフェスト）に明記された国の道路整備の抜本的な見直しや、高速道路の無料化への関心も高まっているが、ここにきて、こうした重要政策の実践をめぐ…