公正取引委員会は、ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ、玉木一史社長、東京都新宿区）に対し、独占禁止法（独禁法）の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったとこのほど発表した。ＨＤＪは、遅くとも２０２３年１月３１日から２４年８月５日までの間、特定のディーラー３８社に対し、自社登録を行わなければ達成できないような小売販売目標台数を強要して…