マツダは１日、人工知能（ＡＩ）の専任組織を立ち上げたと発表した。業務効率化のために活用し、２０３０年の「生産性倍増」を目指す。また、車両や部品物流に関する組織再編も実施し、サプライチェーン（調達網）の強化と効率化を目指す。
同日付で「ＭＡＸ（マツダＡＩトランスフォーメーション）プロジェクト室」を新設した。ＡＩの活用に関する戦略立案などを担い、業務効率化を主導する。４００人規模の組織を見据え、段階的に拡大する考え。
サプライチェーン強化に向けては「サプライチェーン統括部」「物流管理部」「物流技術部」を新設。複数部門にまたがっていた物流調達の機能を集約する。
マツダは２０２６年３月期、米国の追加関税が２３３３億円の減益要因になる見通し。全社横断でコスト削減を進め、影響を軽減することが喫緊の課題になっている。
