曙ブレーキ工業は７日、２０２７年度に営業利益で２４年度比約２．５倍の８０億円を目指す中期経営計画を発表した。営業利益率は６．０％を目指す。米国事業の黒字化を図るほか、インド市場への参入も検討する。合わせて、コスト構造改革も継続するなど、既存事業の収益性改善と強化により計画の達成を目指す。
今中計を「基盤再構築」と位置付け、２８年度からの３年間での「再成長」につなげる。この計画の実行に向け、３年間で２２０億円を投資する。四輪車事業では車両の電動化や知能化に応じた新商品の開発を進める。補修品事業では日本や米国での高付加価値製品のシェアを拡大し収益性を高める。二輪車事業では、新市場や新製品への参入を検討する。
同社は北米事業の不振によって財務基盤が悪化し、１９年１月に私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）制度を申請。同年９月の手続き成立後、人員削減や工場閉鎖などの構造改革を行い、２４年６月に事業再生期間を終了していた。
