高度な研究開発基盤を構築して新事業の創出を目指す（イメージ）
住友ゴム工業と日本電気（ＮＥＣ）は１４日、グローバルで競争力のある研究開発基盤の構築や新規事業機会の創出などに向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社は今秋までに協業内容に関する具体的なテーマや実行計画を策定する。そのうち先行テーマと位置付ける分野については２０２６年に実証を行い、成果の創出を目指すとしている。
研究開発基盤の構築に向けては、両社が持つ技術やノウハウを活用し、製造分野における材料探索や解析技術の高速・高度化、労働人口の減少に対応できる体制を整える。ＮＥＣが提供する、高度な技術活用やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の支援サービス「ＮＥＣ先端技術コンサルティングサービス」の枠組みを拡大して行う。
事業機会の創出については、社会インフラや宇宙・防衛、ヘルスケアなどをターゲットとする。住友ゴムが保有する高機能ゴム技術をＮＥＣの事業分野に応用するほか、ＮＥＣの人工知能（ＡＩ）技術を住友ゴムの新事業に適用することなどを想定している。
