日産自動車は１３日、昨年３月に勧告を受けた下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反についての改善報告書を公正取引委員会に提出したと発表した。勧告後に実施していた取り組みに加え、今年４月以降に下請法に関する法令所定部署を設置し、再発防止を徹底するという。
日産は昨年、下請け企業３６社に支払う代金を不当に減額として公取委から勧告を受けた。その後、下請け企業の匿名相談を受け付ける窓口の設置や、取引先に出向いて要望を聞き取る役員直属の「パートナーシップ改革推進室」を設置するなどの対策を進めてきた。新たに設置する下請法の法令所定部署は、パートナーシップ改革推進室を母体とし、社内規定やルールの整備、リスクアセスメント、法令のモニタリング、従業員教育などを強化する役割を担う。４月以降は、内部監査室による監査とは別に、法務室やコンプライアンス室とも連携し、定期的な自主点検などを実施していく。
