日本損害保険協会（損保協、城田宏明会長＝東京海上日動火災保険社長）は４日、「修理工賃単価に関する対話・協議のあり方にかかるガイドライン」を発表した。保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」はこれまで、「消費者物価指数（ＣＰＩ）」を指標としてきたが、その他の要素も考慮して定期的に見直す。また、整備事業者に協議を求められても、それだけで不利益な取り…