決算説明会に出席した小木曽聡社長
日野自動車の小木曽聡社長は1月30日、認証不正問題で米当局との和解が成立したことについて、「大きな懸念の内容はほぼ決着した」と話し、「トンネルの出口には立てたと思う」との認識を示した。同社は2024年4～12月期決算で、和解費用として2584億円の特別損失を計上した。延期となっている三菱ふそうトラック・バスとの経営統合も、今後デューデリジェンス（資産査定）を進め、早期の実現を目指す。
小木曽社長は、国内で不正を公表した22年3月から約3年を振り返り、「従業員全員で何とか解決してこれた。会社が壊れないようになんとか対応できた」と振り返った。
和解金により25年3月期は2650億円の赤字となる見込みだ。小木曽社長は「巨額の赤字だが、これをベースに、より価値のある企業になれるように（企業活動を）進める。ある範囲の数字に着地できたのは大きな意義がある」と話した。和解金の調達については「手当を準備しており、確定次第伝える」（中野靖最高財務責任者）としている。
また、延期となっている三菱ふそうとの経営統合については、具体的なスケジュールへの言及は避けたものの、「日野としては1日でも早く。1日でも遅れるのを避けたい」（小木曽社長）と話した。トヨタ自動車、ダイムラートラックとともに結んだ23年5月の基本合意書をベースに、最終契約の早期締結に向けて進めていく方針だ。
