２０２６年度の自動車税の抜本改正を見据えた動きが今年は活発化するので、軽自動車・二輪車ユーザーの税負担がこれ以上増えることのないよう自動車関係団体と連携しながら、しっかりと税制改正要望活動を行っていく。２４年１月から軽自動車も電子車検証が順次交付され、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の所有者承諾書の取扱いが今年６月末で廃止される。全軽自協では、…