シャープは１７日、事業の柱と位置付ける「ブランド事業」や研究開発の取り組みを発表する事業説明会を、都内で開いた。昨年９月に公開した電気自動車（ＥＶ）のコンセプトの取り組みについて説明し、鴻海（ホンハイ）精密工業のＥＶ「モデルＡ」をベースに開発。家電などで培った技術や人工知能（ＡＩ）を生かしてシャープならではのＥＶ開発を進めていることを明らかにした。新たなモデルは近く披露する、という。
説明会には各事業の担当役員や、種谷元隆ＣＴＯ（最高技術責任者）が登壇。今後の方針などをアピールした。ＥＶ事業のほか、「スマートライフ」や「スマートワークプレイス」事業を説明し、ＡＩ関連などを強化する方針を示した。
ＥＶは、親会社の台湾・鴻海が手掛ける全長４．３㍍の小型ＭＰＶのＥＶ「モデルＡ」をベースに開発を進めている。昨秋公開したコンセプトモデル「ＬＤＫ＋（プラス）」は、全長約５㍍の大型ミニバンタイプだった。
ＥＶでは、操作などのユーザーインターフェース（ＵＩ）、空室やコミュニケーションなどの機能、ＡＩとＩｏＴ（モノのインターネット）を組み合わせるＡＩｏＴなどの機器連携を推進。エッジＡＩも活用し、将来はライドシェアやルームシェアなどの活用も視野に入れる。種谷氏は「多様な技術を融合し、シャープならではのＥＶ開発を進める」とした。
このほか、スマートライフでは、従来の家電などの暮らし関連の製品にＡＩｏＴなどを搭載し、生成ＡＩを活用したサービスも展開。海外展開も強化する。また、スマートワークプレイスでは主にオフィス向けに、ＡＩ活用やＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）などのデジタルサービスを進めていくことを展望した。
同社は今年５月、２０２８年３月期まで３カ年の中期経営計画を策定。液晶パネル事業で、鴻海に工場を一部売却することなど、事業再構築を進めている。
