国土交通省は、道路運送車両法に基づき昨年７月から実施してきたビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）に対する監査結果をこのほど公表した。法令違反の事実が確認されなかったのは全１３０事業所中、５事業場のみで、残り１２５事業場には行政処分または行政指導を行った。斉藤鉄夫国交相は「業界への信頼を損ね、国民生活に多大な混乱を与えた」と同社を厳しく非難した。
同社と子会社のビーエムホールディングス、ビーエムハナテンで自動車保険金不正請求問題が昨年７月に発覚したことを受け、国交省は板金・塗装（ＢＰ）設備を備える３４事業場に一斉立ち入り検査を実施した。残るすべての事業場とビッグモーター本社に対しては、不正車検などの法令違反を確認するための監査や聴取などを順次、行ってきた。
全１３０事業場のうち、指定自動車整備工場は１０７事業場あるが、約３割に当たる３７事業場で指定が取り消された。指定取消日から２年間は指定自動車整備事業の再申請が認められず、車検業務は行えない。
このほか、一定期間の車検業務停止を受けたのは３１事業場で、小倉西港店（福岡県北九州市）の１８０日間が最長となった。「文書警告」は２０事業場、「口頭注意」は２事業場あった。
自動車特定整備事業の認証を受けた認証工場に対する行政処分で、一定期間の事業停止を受けたのは、１３０事業場のうち１２６事業場に上った。文書警告は１１事業場で、口頭注意は３事業場だった。
法令違反が確認されなかった事業場は、福生店（東京都福生市）、南柏店（千葉県流山市）、宇都宮南店（栃木県宇都宮市）、館林店（群馬県館林市）、太田店（群馬県太田市）だけだった。
