保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」について、業界最大手の東京海上日動火災保険が2024年度は3.98％（260円）の引き上げを決めた。23年度は6530円だったが24年度は6790円にする。「全国標準的な水準」という。引き上げは2年連続。同社は23年度から消費者物価指数（CPI）に特別加算として賃上げ原資の確保分（100円）を加えているが、24年度も踏襲した。23年度の引き上げ幅は4.1％（同社の理論値）だった。
損保大手4社は、24年度の指数対応単価について引き上げる方針を示しているが、正式に決めたのは同社が初めて。
指数対応単価については、コストが正確に反映されていないのではないかなどとして、23年の通常国会で取り上げられた。23年7月に表面化したビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）の自動車保険金の不正請求問題にからんでも注目を浴びた。
金融庁も24年2月下旬、CPIにこだわることなく人件費なども考慮するよう損保大手に事実上要請した。
