電動化による燃料税収減に伴う財源確保のための増税や新税創設は断固反対を表明する

１２月中旬にも決定する与党の２０２４年度税制改正大綱に向けて、自動車業界団体の要望活動が本格的に始まった。業界の総合団体である日本自動車会議所（内山田竹志会長）は、正式に取りまとめた要望書を与党自動車議員連盟の国会議員や経済産業省をはじめ関係３省などを訪問して説明・提出した。自動車関係諸税の負担軽減・簡素化を前提に税体系の抜本的見直しを求めるほか…