燃料高が長引くなか、「当分の間税率」の廃止なども求める

日本自動車会議所（内山田竹志会長）は、２０２４年度の税制改正に関する要望書案をまとめた。脱炭素社会の実現に向けた自動車関係諸税の抜本的な見直しを求めるほか、電動化などに伴う燃料税収の減少を単に埋め合わせるだけの新税導入に反対することなどを盛り込んだ。１０月中旬までに正式決定し、政府・与党への要望活動に入る。９月２８日に日本自動車会館（東京都港区）…