総務相の諮問機関である情報通信審議会で、ＮＴＴ法の見直しに向けた議論が始まった。自民党も「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、一足早く検討に入っている。論点の一つが、同社の事業を縛ってきた規制の緩和だ◆旧日本電信電話公社の民営化に合わせて１９８５年に制定された同法。公共性の高い通信インフラを握るため、政府が株式の３分の１以上を…