新車・中古車販売チェーンを手掛けるジョイカルジャパン（早川由紀夫社長、東京都品川区）は５日、リース車両が排出した二酸化炭素（ＣＯ２）を森林整備事業への寄付を通じて相殺する「カーボンオフセット」型のプランを２０日から開始すると発表した。環境意識が高い若年層での需要を見込む。
新プラン「ＥＣＯＴＯ（イーコト）」では、リース車両の使用期間などに応じた将来的なＣＯ２排出量とそれを吸収するのに必要な費用を算出した。この費用を顧客が月額で支払うことにより、排出量を実質的に相殺する。
イーコトはリースプランなどに付帯する形で販売する。スズキの軽自動車「スペーシア」を７年間リースすると、ＣＯ２の相殺に必要な費用は約１万２６００円と算出。この場合、新商品の月額料金は１７３円（消費税込み）となる。同社によると、１カ月当たりの料金はどの車種でも数百円程度になる見込みとしている。
新プランの仕組みは長野県の協力を得て実現した。全額が同県内の２つの森林組合に寄付され、森林整備に役立てられる。
