ディーラーで整備士の不足感が増している。日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）の１月調査によると、整備士の過不足感ＤＩ（業況判断指数＝プラスと回答した事業者の割合からマイナスと回答した事業者の割合を引いた数値）が前回調査（２０２２年７月）比３・２㌽減のマイナス８１・３に悪化した。２１年７月の調査開始以降、不足感は３半期連続で深刻化している。１事業場当たりの整備要員数が専業に比べて多いこともあり、本来の規模との比較で不足感が高まっているとみられる。
業態全体のＤＩは、前回比３・１㌽減のマイナス６３・３となり、３半期連続で悪化した。「過剰」「やや過剰」の合計は２・５％で過去３回と変化はないが、「やや不足」「不足」の合計が６５・８％に拡大した。
業態別のＤＩは前回比で、専業認証が３・８㌽減のマイナス４２・９、専業指定が３・６㌽減のマイナス６３・２となり、全業態で悪化した。２１年度版「自動車整備白書」によると、業態別の整備要員数は専業では２～３人の割合が６６・９％と高いのに対し、ディーラーは４～１０人の割合が７５・９％で最多となっている。
２２年７～１２月で、求人募集を実際に行った事業場の割合は前半期（２２年１～６月）比１・８㌽低下した５３・２％だった。低下した要因は「標本誤差によるもの」（日整連）という。業態別ではディーラーの８３・９％、専業指定が５２・６％、専業認証が１８・８％と続いて、「整備要員数が多い事業場ほど割合が高い」（日整連）という傾向に変化はなかった。
また、募集経路では「ハローワーク」が４０・９％、「民間求人サービス」が２０・６％、「自社ウェブサイト」が２０・０％の割合で、前半期とほぼ同じ割合だった。
整備士の過不足感ＤＩは第５４回「整備需要等の動向調査」（２３年１月調査）の一環で調査したもの。今調査では専業認証２７１、専業指定３８６、ディーラー指定３１１の計９６８事業場から回答を得た。
