ディーラーで整備士の不足感が増している。日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一会長)の1月調査によると、整備士の過不足感DI(業況判断指数=プラスと回答した事業者の割合からマイナスと回答した事業者の割合を引いた数値)が前回調査(2022年7月)比3・2㌽減のマイナス81・3に悪化した。21年7月の調査開始以降、不足感は3半期連続で深刻化している。1事業場当たりの整備要員数が専業に比べて多いこともあり、本来の規模との比較で不足感が高まっているとみられる。

 業態全体のDIは、前回比3・1㌽減のマイナス63・3となり、3半期連続で悪化した。「過剰」「やや過剰」の合計は2・5%で過去3回と変化はないが、「やや不足」「不足」の合計が65・8%に拡大した。

 業態別のDIは前回比で、専業認証が3・8㌽減のマイナス42・9、専業指定が3・6㌽減のマイナス63・2となり、全業態で悪化した。21年度版「自動車整備白書」によると、業態別の整備要員数は専業では2~3人の割合が66・9%と高いのに対し、ディーラーは4~10人の割合が75・9%で最多となっている。

 22年7~12月で、求人募集を実際に行った事業場の割合は前半期(22年1~6月)比1・8㌽低下した53・2%だった。低下した要因は「標本誤差によるもの」(日整連)という。業態別ではディーラーの83・9%、専業指定が52・6%、専業認証が18・8%と続いて、「整備要員数が多い事業場ほど割合が高い」(日整連)という傾向に変化はなかった。

 また、募集経路では「ハローワーク」が40・9%、「民間求人サービス」が20・6%、「自社ウェブサイト」が20・0%の割合で、前半期とほぼ同じ割合だった。

 整備士の過不足感DIは第54回「整備需要等の動向調査」(23年1月調査)の一環で調査したもの。今調査では専業認証271、専業指定386、ディーラー指定311の計968事業場から回答を得た。