CATLが欧州に建設中の電池工場
テスラに電池を供給しているパナソニックはシェアが低下している

 岸田政権は10月28日の臨時閣議で、世界経済の下振れリスクや物価高騰に対応するため、2022年度第2次補正予算を含む総額39兆円の財政支出する総合経済対策を決めた。世界的なエネルギー価格高騰による物価高対策として、家庭の電力使用量や都市ガス使用量に応じて支援する。内閣府によると、総合経済対策による負担軽減策で、消費者物価の上昇率を1.2%程度抑える効果があると試算している。

 エネルギー価格や食品などの値上げが相次ぐ中、物価高騰によるインフレ対策として実施する経済対策だが、補正予算では11月中に予算が枯渇すると想定されていた電気自動車(EV)などクリーンエネルギー車の購入補助金や、EV用充電設備の設置に対する補助金が盛り込まれた。

 一方で、今年1月から実施しているガソリンなどの燃料価格を抑制するための石油元売りに対する補助金も今年末で終了する予定だったが、23年度前半までの延長を決めた。高騰するガソリン価格、電気・ガス料金を抑えるための補助金は、化石燃料の使用を助長することになり、対策が強く求められているカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)に逆行するとの意見もある。

 幅広い視点でのインフレ対策として、自国経済が有利になるよう、そしてカーボンニュートラルも同時に進める大胆な政策を打ち出した国がある。米国バイデン政権による「インフレ抑制(IRA)法」だ。

 IRA法は気候変動とインフレ、エネルギー安全保障に関する総額3690億ドル(約51兆7千億円)を投じる経済対策の法律だ。この中で23年1月から10年間、EV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の購入に対する補助金を定めている。すべての要件を満たした場合、1台当たり最大で1万1千ドル(約150万円)の税額控除が受けられる。従来のEVに対する補助金制度と大きく異なるのは、保護主義の要素を盛り込んでいることだ。税額控除の対象となるのは北米で生産された車両のみ。さらに、EVの心臓部である電池に関しても、部材は北米での生産・組立の比率に応じてインセンティブが設定されている。リチウム、ニッケル、黒鉛などの電池の重要鉱物についても、米国または自由貿易協定(FTA)を締結している国からの調達割合に応じてインセンティブが付与される。

 つまり税額控除を満額で受けるためには、最低でも米国またはFTA締結国から調達した重要鉱物を使用し、北米で製造した電池を搭載したEVが、北米で生産された場合のみとなる。米国とFTAを締結している韓国政府はIRA法が世界貿易機関(WTO)のルールやFTAに違反している可能性があるとして提訴を検討するなど、日本政府を含めて一部の国や地域から新制度に対する反発が広がっている。

 ただ、批判とは裏腹に自動車メーカーや電池メーカーはIRA法を見据えた対応を本格化している。ホンダは8月下旬、韓国のLGエナジーソリューションズと、EV用電池を合弁生産する工場の新設を決めたのに続いて、10月にはオハイオ州にある工場に7億ドル(約980億円)を投じてEV生産のハブ拠点に刷新することを決めた。ホンダとソニーグループのEV合弁会社ソニー・ホンダモビリティも北米にあるホンダの生産拠点でEVを生産する。

 BMWは10月、サウスカロライナ州で、17億ドル(約2380億円)を投じてEVと電池を生産する工場の新設を発表した。電池セルは、日産自動車が出資するエンビジョンAESCが同州に新設する工場から調達する。エンビジョンAESCは今年4月、米ケンタッキー州にEV用電池を製造する拠点の新設を決定したばかり。IRA法によって米国製電池需要の拡大を予想して投資を拡大している。

 トヨタ自動車は米ノースカロライナ州に建設する電池工場について今年8月、25億ドル(約3500億円)を追加投資し、電池生産能力の増強を決めた。ほかにも韓国の現代自動車は米国ジョージア州に新設するEVと電池の工場の生産開始時期を25年としていたが、24年中に操業を前倒しすることを模索している。