「電動クルマ社会」へ官民で投資する

政府は、自動車産業の脱炭素化に向け、今後１０年で官民合わせて総額３４兆円以上の投資を促す。電動車の導入やインフラの整備、電池製造設備などを中心に年間では３兆４千億円になる計算だ。政府目標である「２０３５年に新車乗用車販売電動車１００％」に向け、官民で足並みをそろえて「電動クルマ社会」への移行を目指す。脱炭素政策全体としては、今後１０年間の官民総額…