現行の自動車関連税制は自動車ユーザーに負担が偏っている

日本経済団体連合会（経団連）などの経済団体は２６日、２０２３年度の税制改正要望事項を自民党に説明した。自動車関連税制について、経団連は「自動車の枠にとどまらない国民的議論や検討」を求めた。また、段階的な導入が検討されている炭素税などの「カーボンプライシング（ＣＰ）」に関しては「現時点では合理的とは言えない」とし、導入に慎重な姿勢を示した。自民党の…