トヨタ自動車は９日、今期の生産台数見通しを８５０万台程度にすると発表した。挽回生産が思うように進まず、半導体やコロナ感染の再拡大で下方修正した。期初計画からは約８０万台の減産になる。同日、公表した通期業績予想は連結売上高（営業収益、国際会計基準）２９兆５千億円、営業利益２兆８千億円。昨年１１月の予想と比べ、減産により売上高を５千億円引き下げる。原材料高騰による影響も６千億円を超えるが、円安効果や経費削減の積み増しで営業利益予想は据え置く。
１月の生産実績は約６５万台と計画比で１４万台の減産。２月は約７０万台、３月は約９５万台を見込む。さらにコロナ感染により急きょ生産ラインが止まることを想定し、約１０万台分の減産をあらかじめ盛り込んだ。来期は１１００万台の生産を見込むが、一方で「半導体需給のアンバランスはすぐには改善しない。コロナも波があるとは言え、先が不透明だ。今の不安定な状況は継続せざるを得ない」（同社）と見ている。
２０２１年４～１２月期の連結売上高は２３兆２６７０億円（前年同期比１９・２％増）、営業利益は２兆５３１８億円（同６７・９％増）。売上高、各利益ともに過去最高で、営業利益率は１０・９％と前年同期より３・２㌽上昇した。営業利益を伸ばしたのは「増販効果や構成比の改善」「金融事業」が最多で前年同期比８７５０億円の増益要因だ。「為替変動」も４４５０億円の増益要因だった。
気がかりなのは原材料費の高騰だ。トヨタは今回、通期の減益要因として６３００億円を見込む。前回より３００億円積み増した。過去１０年で見ても原材料高騰分は最高で年間２千億円分ほどで、例年３千億円ほどの原価改善効果で吸収できた。「ケタ違いの状況」（同社）は来期以降も続く公算が大きく、原価改善のほか、車両価格への転嫁も迫られそうだ。
通期の連結販売台数（出荷ベース）見通しは８２５万台と前回公表値より３０万台引き下げた。一方、トヨタ・レクサス車の販売台数（小売りベース、９４０万台）、グループ総販売台数（同１０２９万台）の見通しは変えなかった。
