日本水素ステーションネットワーク（ＪＨｙＭ、菅原英喜社長、東京都千代田区）は、水素ステーション（ＳＴ）の整備方針を改める。従来は全国を平均的に網羅するようにＳＴを配置してきたが、今後はメーカーや自治体が燃料電池車（ＦＣＶ）を用いた実証実験を展開する「水素特区」などに投資先を絞る。ＦＣＶの普及はまだ限定的な状況で、地域ごとの水素需要に差がみられる。さらに、これまでの設備開設によって、国内では水素充填の空白地域解消が一段落した。こうしたことから、水素の需要伸長が見込まれる地域にＳＴ新設を集中する方針に切り替える。採算確保など費用対効果が期待できる施策を立て、ＳＴの自立化を支援する。
ＪＨｙＭは、２０１８～２２年度の「第１期」に全国で８０基の水素ＳＴを整備することを目標に掲げており、概ね達成を見込む。第１期は東京都や愛知県など４大都市圏を中心に全国でＳＴを立ち上げ、空白地域をほぼカバーできたという。
これを受けて、２３～２７年度の「第２期」では、従来方針を転換し、地域を限定してＳＴを整備することにした。ＳＴの新設数は過度に追わないという。２２年度から新たな方針のもとで整備を進める。
水素エネルギーやＦＣＶの活用が盛んな水素特区など、今後、需要が生まれやすい地域に集中的にＳＴを配置する。また、すでに自動車メーカーが商用ＦＣＶなどの走行実証を開始しており、こうした早期の社会実装が見込まれる領域も視野に入れ整備を加速する。
インフラ関連企業や自動車メーカーにＳＴの開設候補地を選定してもらい、ＪＨｙＭが自立性を精査することにして、費用対効果を加味した整備計画をつくり上げる。
政府は２０３０年にＦＣＶ８０万台、水素ＳＴ１千基の整備を目標に掲げる。しかし、足元では、ＦＣＶの国内保有台数は約６千台、全国の水素ＳＴ数は約１６０カ所にとどまる。菅原社長は「第２期は踊り場になる。需要が大きく伸びる時を見据え、効率的に水素ＳＴを配備していく」とした。
