三部社長

ホンダは4月23日、2040年に世界の新車販売の全てを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。ハイブリッド車(HV)を含む内燃機関搭載車の販売をなくし、ゼロエミッション車に切り替える方針を表明したのは日本の自動車メーカーでは初めて。エネルギー問題やバッテリーの確保、収益性などの課題は多いが、同日都内で社長就任会見を開いた三部敏宏社長は「チャレンジングな目標だが、全員で目指す姿を共有し、実現に向けて高い目標を掲げることにした」とハードルの高い目標を掲げる意義を語った。

ホンダはこれまで世界販売に占める電動車の比率を30年に3分の2に引き上げる目標を掲げてきたが、今回の会見ではさらに踏み込んだロードマップを示した。

具体的には30年に先進国の新車販売に占めるEVやFCVの比率を40%に、35年に80%に引き上げる。40年には世界販売の全てをゼロエミッション車に切り替える。北米ではゼネラル・モーターズ(GM)との協業に加え、20年代後半に自社開発のプラットフォーム「e:アーキテクチャー」を採用したEVを投入。中国では5年以内に10機種のEVを投入する。日本も24年に軽自動車のEVも発売するなど、40年に全ての新車をEVとFCVに切り替える。安全技術なども含めて今後6年で5兆円の研究開発費を投じる。

会見の前日である22日には、日本自動車工業会の豊田章男会長が「ガソリン車を禁止するような政策は、技術の選択肢を狭め、日本の強みを失うことになりかねない」などとHVを含む多様な電動化を進めることの重要性を指摘した。その点は三部社長も「特定技術ではなく、色々な技術に可能性を残しておくべきだ」と述べ、内燃機関や燃料技術の開発は続ける意向を示す。

それでも三部社長は、EVとFCVに全て切り替える方針を明確に打ち出すことが、社内の開発加速とともに、インフラやエネルギーなどの社会課題の解決の推進力につながると考える。ホンダは、三部社長率いる新体制でカーボンニュートラルの実現に大きく舵を切る。