燃料税収分をどう確保するかが課題（写真はイメージ）

与党がこのほどまとめた新たな車体課税案は「コロナ禍で増税なし」という自動車業界の要望にほぼ沿った内容となった。ただ、世界の中で突出して自動車ユーザーの税負担が重い現状は変わらない。政府や東京都が打ち出す「電動車シフト」で車体課税の抜本改革が早まる可能性も浮上する中、今後は道路整備の実質的な税負担を自動車ユーザー以外に広げられるかが焦点となる。■減…