コロナ禍で「発注内容を変更せずに下請代金の値引き交渉をしたい」といった相談が公正取引委員会の中部事務所に寄せられている。同事務所によると、新型コロナウイルスに関係した相談は３月からの累計で３２件あった。公正取引委員会は、コロナ禍に伴う独占禁止法や下請法などに関する事例集を公表している。中部事務所の原山康彦総務管理官は「より丁寧に相談に応じていきた…