２０２０年は次世代自動車に対する整備対応が本格化する年になりそうだ。今春には改正道路運送車両法が施行され、自動運転車の点検整備を見据えた「特定整備制度」がスタートするからだ。
整備事業者にとっては、まず自動ブレーキやレーンキープアシストといった先進運転支援システムの校正作業（エーミング、キャリブレーション）への対応が必要になるが、今年は自動運転技術「レベル３」の自動運転車が登場する。さらに高度化した車両技術への整備対応も求められることになる。
特定整備制度では新たな認証制度として「電子制御装置整備」が追加されたが、エーミング作業はもとより、フロントバンパーやグリル、ガラス交換も対象整備となる。
取得の準備期間として４年間の経過措置が設けられているが、今春の制度開始後すぐに新たな認証を取得し、先行者利益を狙う意識の高い事業者も一定数いると見られる。
特定整備の影響は何も整備業界に限った話ではない。アクセサリーの取り付けや商品化作業などでフロントバンパーやグリルを交換するカー用品、中古車業界にも波及する可能性が大きい。
今年はアフターマーケット全体の次世代対応が進むことになりそうだ。
