スキャンツールの必要性は年々、高まっている（写真はイメージ）

７月２４日に始まった国土交通省のスキャンツール補助金に対する近畿地区の整備事業者の反応が例年に比べて緩やかだ。日刊自動車新聞社関西支社が６府県の整備商工組合や整備振興会に状況を聞いたところ、事業者の慎重な姿勢が浮き彫りとなった。車載式故障診断装置（ＯＢＤ）車検や新たな認証制度「特定整備」の開始に伴ってスキャンツールが必須になる一方、現時点で診断機…