経済産業省は、2019年度中に自動車メーカーやサプライヤー、異業種などを集めてCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に関する情報を共有する会議体「CASE技術戦略共有プラットフォーム」を設立する方針を固めた。経産省がCASEに特化した会議の場を設けるのは初めて。自動車業界に自動運転や電動化などの波が押し寄せる中、個社が単独で乗り…