「規制緩和全てを否定するわけではないが、すでにピークアウトした地方で少子高齢化の中で規制緩和をしたら、結果的には会社がつぶれるか路線が無くなるかのどちらかだ」「地域公共交通を健全にするためには『法律と法制度の改正』『財源の確保』『乗って残そう公共交通』という、国民が公共交通を支えていく国家プロジェクトを作らなければならない。瀕死の状態でカンフル注…