国土交通省は、事業用車両などの次世代化を促す「地域交通グリーン事業」の補助対象を決めた。ヤマト運輸ほか、梅田運送（大阪府大阪市）や国際交通（秋田県秋田市）など６事業者１４台、６充電施設を選んだ。燃料電池バスやタクシーは導入費用の２分の１、ＥＶ（電気自動車）タクシー・トラックは充電設備を含め導入費用の３分の１を補助する。