政府は１日、特許法と意匠法の改正案を閣議決定した。特許法改正では中立的な技術専門家が現地調査を行う「査証制度」を創設するほか、損害賠償額の算定方法を見直す。意匠法では意匠権の存続期間を「出願日から２５年」に延長するほか、登録手続きを簡素化する。改正案は開催中の通常国会に提出する。特許法の査証制度は特許権侵害の可能性がある場合、中立的な技術専門家が…