国土交通省は、自動運転車に装着されるカメラやレーダー、電子制御部品などを整備する行為を「分解整備」の定義に含める方向で検討を始めた。これが実現されると分解整備事業の認証を受けていない事業者は、これら機器の整備や改造ができなくなる。学識者や業界団体の代表者による議論を経て関係法令の改正作業に入り、２０２０年にも新制度に移行する考えだ。その前提として…