経済産業省は「地域未来けん引企業」として２１４８社をこのほど選び、公表した。設備投資の補助金や経営支援制度などを集中投入し、地域経済の活性化を目指す。「地域未来投資促進法」に基づいて決定した。高い付加価値の創出が見込まれ、営業利益や従業員数の増減からみた成長性、域内外の仕入れや販売金額から計った地域経済との結びつき、自治体や商工団体、金融機関から…