奈良県自動車整備商工組合（上田三郎理事長）はこのほど、中小企業人材確保事業の一環として実施した組合員の労働環境実態調査結果をまとめた。それによると、整備事業者は、毎年総売上高や利益率が減少するなかで従業員教育を重視し、業務に必要な基礎知識から最新の技術・技能にいたるまで従業員のレベルアップに取り組んでいる。さらに、若年労働力確保のため、企業の将来…