時事通信社が主要企業１００社を対象に行ったアンケート調査で、政府主導で議論が進む「働き方改革」に関連し、検討中か検討が必要と考えている課題を聞いたところ、「新人を含めた長時間労働の是正」を挙げたところが７２社で、最も多かった。社員に違法な長時間労働をさせたとして摘発が相次ぐ中、多くの企業が対応を迫られていることが浮き彫りになった。調査は２月下旬か…