独メルセデス・ベンツ（ＭＢ）のグループが出資して設立したメルセデス・ベンツ・ハイパワー・チャージング日本（アンドレアス・レーア社長、千葉市美浜区）は８日、ＭＢの電気自動車（ＥＶ）ユーザー向けに従量課金型の充電サービスの提供を開始したと発表した。メーカーやインポーターが、出力に応じて料金が決まる従量課金を採用するのは珍しい。これまでは、充電器と車両をつないだ長さで課金する時間制が一般的だった。同社は充電量によって料金が決まる仕組みが、ユーザーの納得が得られやすいと判断したもようだ。
同社の充電会員サービス「エムビーチャージパブリック」の料金体系を見直し、１㌔㍗時当たり９４．６円で対象の充電器を利用できるようにした。基本料金は月額５７２０円。この充電器はパワーエックス（伊藤正裕社長、岡山県玉野市）製で、１５０㌔ワット級の急速充電器となる。これ以外の充電器は、従来通り１分当たり１６．５円の時間制で利用可能だ。
新たな充電器は同日、千葉市中央区の千葉公園に設置した。今後、千葉県柏市や東京都世田谷区にそれぞれ２基４口を設置するほか、今後、都内や愛知県、大阪府など大都市圏を中心に拡大する方針だ。
急速充電器をめぐっては、高出力化の動きも活発になっている。適切な費用を徴収しやすい従量課金制であれば、出力アップに伴う投資コストも回収しやすいとの指摘もある。これまでは法規制などが課題で採用が進んでこなかったものの、パワーエックスがすでに自社の充電サービスで採用しているほか、ｅモビリティパワー（幸加木英晃社長、東京都港区）も今後導入する見通しだ。
