自動車総連（相原康伸会長）は、自動車産業全体の底上げを目指す「付加価値の最適循環運動」の具体的な取り組み項目を決めた。下請け法や自動車産業適正取引ガイドラインの周知徹底など１４項目で、５月以降、順次、実施する。中堅・中小の経営基盤強化のための適正取引推進をめぐっては、日本自動車工業会（自工会）や日本自動車部品工業会（部工会）が自主行動計画案をまと…