保適証サービスと窓口申請の組み合わせも可能だ（イメージ）

日本自動車整備振興会連合会（日整連、橋本一豊会長）は、継続検査に必要な保安基準適合証（保適証）を電子データでやりとりするシステムを４月１日から稼働させる。国が進める自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）の一環だが、保適証と自賠責証書の電子化を先行し、残りは従来どおり申請用紙による手続きも可能だ。日整連は「保適証の管理が効率化でき、生…