政府は、タクシーの“相乗り”の仕組み導入と自家用有償旅客運送制度の拡充に向けた検討を始めた。道路運送法など法改正が必要なものについては１年後の次期通常国会に法案を提出、法改正が不要なものについては２０１９年度中に実施することを視野に入れて議論する。海外のライドシェア（相乗り）大手が日本への進出を進める中、今後、交通事業者との協調の仕方によっては新…