中小企業庁は、長時間労働につながるような商慣行に関する調査の結果を公表した。繁忙期や短納期受注など長時間労働の原因となり得る状況は産業界全体の６～７割で見られ、特にトラック運送業・倉庫業では８割超の企業で繁忙期が発生している。自動車産業でも６２・５％で繁忙期が、５６・８％で短納期受注が発生している。中企庁はこうした実態を把握した上で、働き方改革の…