■整備業は「特定２号」対象外外国人労働者の受け入れを増やす出入国管理法（入管法）改正案に関し、自動車整備業の受け入れ見込み人数が当初５年間で６千人から７千人になることが法務省から示された。見込み数の前提は分解整備業だけで、認証または指定工場資格を持たない車体整備事業者の受け入れは想定していない。最終的な受け入れ人数などは改正法成立後の基本方針や分…