取引環境の改善を訴えるリーフレットの一部

近畿運輸局など近畿地区にある４行政機関は、２府４県の荷主企業約７千カ所に対して、トラック輸送の適正取引とトラック運転者の労働時間ルールに対する協力を要請した。運送委託の方法や内容によっては、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法などに抵触するケースがあることを説明し、理解を求めた。近運局のほか、厚生労働省の畿内各労働局、近畿経済産業局、公正取引委員…