厚生労働省は、本業と副業・兼業にまたがる労働時間のあり方を議論する有識者検討会を来年度から立ち上げる。同省は１月、副業や兼業を推進するための就業規則ガイドラインを公表した。従業員のキャリア形成や収入増につながるとして企業側に容認を求める内容だ。ただ、労務管理が難しくなったり、雇用保険や社会保障にも関わるため、有識者により円滑な副業・兼業の促進策を…