日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大枠合意した。日本から輸出した自動車部品に課せられている関税は協定発効後、９割超で即時撤廃される。日本製部品の欧州市場での競争力向上が期待されるが、一方で原産地の自己証明制度の導入で企業のコンプライアンスリスクも高まる。経済産業省時代にアジアＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ交渉を担当した経験を持…