石油連盟や日本ガス協会など水素の関連団体は、水素ステーション（ＳＴ）の安全確保に関する自主行動計画を今年度内につくる。水素は商用エネルギーとして広く普及しておらず、ガス漏れや爆発などに対する利用者の懸念が根強い。このため、法令で義務づけられる安全確保策を上回る形で自主的な取り組みを進め、水素燃料に対する社会的受容性を高める。経済産業省によると、水…